インボイス制度について、
税制改正があったと知りました。
このことを知人と話したら、
この税制改正について、
知らない人が多かったです。
どう変わったのか？
今回の税制改正の中で、
私のような個人事業主に関わる
制度改正は下記の内容です。
免税事業者が
インボイス発行事業者になった場合、
2026年9月まで「2割特例」という
特例措置が取られていました。
2割特例とは、本来納める
消費税の20%だけ納めればいい
というもの。
2026年10月からは消費税を全て
納めなければならなかったのですが、
今回の税制改正で、
2026年10月から2年間は、
消費税の30％だけ納めればいいという
特例措置が延長されたのです。
ちなみに、この税制改正は、
昨年12月19日に政府・与党が
「令和8年度 税制改正大綱」として
発表したもの。
ご存知でしたか？
（ニュースで見なかったなあ）
全国の商工会議所の要望活動があり、
その結果として、今回の税制改正で
延長・拡充が実現。
商工会議所さんの働きかけには感謝です。
税制改正大綱というものは、
法律的にはまだ未成立の段階ですが、
与党税制調査会＋財務省が
細かく調整して作ったたものなので
ほぼ確定なのだそうです。
確定申告で消費税に向き合う
さて、話は少し変わりまして、
私は先日、確定申告をしました。
私はインボイス発行事業者で、
その際、この2割特例を使い、
消費税を支払いました。
確定申告時に
ひとまとめになった消費税を
一気に支払うものだから
「こんなに支払うんだ」と驚きます。
確定申告時、
否応なしに「消費税」というものに
向き合うことになるんですよね。
今は2割特例、3割特例があるから
20％、30%しか払わなくていいけど
特例措置が終了したらどうなるのか。
「消費税の公平性」という観点では、
個人事業主も同じ税負担が求められるのは
当然のことなのですが、
売上げ規模が小規模なのですから
消費税負担によって手取りが大きく減る。
これは場合によっては、
死活問題に発展しますね。
日本の個人事業主、フリーランスの現状
ふと思いました。
現在、日本において、
大企業や中小企業の割合はどうなのか？
そして、われわれ、
個人事業主やフリーランスは
どのくらいの存在しているのか、と。
調べてみました。
興味深い結果となりましたよ。
なんと、、、
大企業 0.07%（909社）
中堅企業 0.7%（9,229社）
中小企業 99.1%(121万社）
そして、
自営業主・家族従業者は、
就業者の約10%(648万人)
（総務省労働力調査2022年）
です。
自営業、個人事業主は、
就業者全体の約10%。
10%という数字は多いのか？少ないのか？
この数字って多いのか、少ないのか。
調べたら、興味深いことがわかりました。
日本の10%という数字は、
先進国の中では中〜下位。
低めですね。
ですが、1997年の時点では、
日本の自営業率は19.3%もありました。
先進国33カ国中9位と、
むしろ自営業の多い国だったんです。
当時の平均は15.7%でしたから、
日本はそれを大きく上回っていました。
つまりこの約25年で、約半分に減少。
働き方が多様化していると
言われていますが、むしろ
雇用者の割合が強まっている。
この自営業者（個人事業主など）の
減少傾向は今も続いているそうです。
となれば、
このインボイスによる
消費税負担が本格化したら、
さらに減少が進むかもしれません。
「働く」ということについて、日本の構造的な問題
「働き方の多様性」という流れで
進んでいたのかと思っていました。
日本では、
2024年にフリーランス保護法が制定。
少子化や労働力不足の問題があり、
副業・フリーランスを推進する政策も
同時に進めているからです。
ですが、
自営業者（個人事業主）の割合は低い。
サラリーマン化している。
よくよく考えたら、
日本の官僚・政治システムは、
大企業・サラリーマン中心に
設計されているのですよね。
つまり、
自営業者（個人事業主など）への
想像力・配慮が
構造的に欠けている可能性は高い。
大企業や会社員を中心に考えた結果、
フリーランスが割を食う設計になっている
というのが実態に近いのでしょう。
このインボイス制度によって、
「消費税の公平化」を進めたい。
個人事業主、フリーランスにも
消費税を安定的に納めさせたい。
そのことで、
個人事業主やフリーランスは
手取りは大きく減ってしまいますが、
それもやむなしと考えている。
先ほども申し上げましたが、
自営業者（個人事業主）は全体の10%程度。
この10%が消費税を全て納めることで
収入が低くなり、消費が減ったり、
あるいはその事業者が
廃業しても構わないのかもしれない。
個人事業主としてやれなくなったら
どこかに就職する必要があります。
日本国民を会社員化させ、
税金の取りっぱぐれを防ぐ。
それが目的だったりして。
税の管理はしやすくなりますが、
働き方の多様性は失われやすくなり、
将来的に国力が落ちていく気がします。
